電気事業法に基づく,電気工作物の主任技術者

Writer: admin Type: タブレット端末 Date: 2018-12-16 00:00
電気事業法に基づく,電気工作物の主任技術者の選任等に関して 許可主任技術者,主任技術者不選任承認制度,主任技術者の兼任制度この3つの違いを分かりやすく説明していただけないでしょうか?共感した0###回答は下記経済産業省の「電気主任技術者制度の解釈および運用」に詳しく定められており、この解釈に従って現実の選任がなされています。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshi...読むのに骨が折れる思いますので、簡単な解説を入れておきます。詳しい制限事項は省略して書いていますので全体像を掴んで下さい。詳細は上記解釈および運用の通りです。第1項1事業所有資格者1名。但し人材派遣でも良いとか、管理委託でもよいとかの補足がはいっています。第2項許可選任。電気主任技術者の資格は持っていないが第1種電気工事士など能力がある人なら認めてやろう。但し500kW未満の需要設備。(電圧の制限もあります)第3項統括事業場制度(質問にないので省略)第4項不選任(委託)。コンビニは高圧受電が主流ですが、1カ所に1人の電気主任技術者を選任したのではやってられない、とコンビニ経営者は思います。このような場合に電気保安協会などに点検その他を委託することを認める制度です。2000kW未満の太陽光発電所、高圧受電の需要設備などが対象となります。第5項兼務選任。1000kWの太陽光発電所が5カ所あった場合、1カ所に1人の電気主任技術者を選任したのではやってられない、と経営者は思います。このような場合に2000kW未満の発電所などであったら、6カ所まで兼務を認めてやろうという制度です。ナイス0
###ありがとうございました。###どのような立場の方かは知りませんが、単純に説明します。基本的に事業用電気設備を設置する場合、電気主任技術者を選任しなければいけません。①設備ごとに有資格者から選任する。②有資格者以外の選任 有資格者がいなくて、一定の電気的な知識を有するものを選任する。 「主任技術者選任許可申請書」で国に許可を得る必要が有ります。③兼任 すでに選任している者を別の自家用電気工作物の電気主任技術者として兼任させる。「主任技術者兼任申請書」で承認が必要です。④内部に有資格者がいない場合、外部委託となります。 これが不選任と同じ事です。ナイス0

 

TAG